中古1Rマンション運用5大メリット
メリット1 個人年金として

生命保険文化センターの調査(平成19年)によると、豊かな老後の生活を送るためには月額平均38.3万円が必要という調査結果がでています。豊かな生活といっても人が羨むような豪華な生活ではなく、たまに外食をしたり夫婦で旅行をしたりなどごく普通の生活です。
現在の月額平均受給額は約23万円となっていますから、月額15.3万円も不足してしまうのです。60歳で退職して余命20年で試算をすると、20年間で3,660万円もの資金が必要となります。さらに支給開始年齢の引き上げも考慮すると、これ以上の金額が必要となる可能性が高いのです。
年金だけでは老後の生活ができない。すなわち定年後も生活のために働かなければならない。これが今の現状なのです。
しかし定年を迎えてしまうと一気に働き口は減ってしまいます。
だからこそ、自分が働くのではなく、「働かずとも入ってくる収入」=「不労収入」が必要不可欠なのです。そして、この不労収入を期待できる投資こそ「不動産投資」なのです。

まとめ(【図:不労所得まとめ】)

年金だけでは、老後のゆとりある生活費月額38.3万円をまかないきれず年金以外の不労収入を確保することが必要不可欠になっている。
個人年金として「ゆとりある生活」の不足額を補ってくれます。
メリット2 生命保険の代わりとして
マンションをローンで購入すると、住宅ローンに団体信用生命保険がついてきます。この団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中で死亡、もしくは、高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残高を全額支払ってくれるというものです。
つまり、家族の方には住宅ローンが完済された無借金のマンションが残ります。まとまったお金が必要な場合は、売却することもできますし、引き続き賃貸として運用すれば、安定した収入を長期的に確保することもできます。
なお、この団体信用生命保険の保険料は、毎月の返済額に通常組み込まれていますので、実質的な保険料の負担を感じることなく、生命保険に加入することができます。
また、生命保険額はローン残高となりますが、掛け捨て型の保険と違い、住宅ローン完済後の不動産は所有者のものとなりますので、終身保険として考えることもできます。

団体信用生命保険
メリット3 相続税対策として
万が一の相続にも不動産は大きな魅力を持っています。遺産を評価する際、現金や有価証券は原則その額面(時価額)が課税対象となりますが、実物資産である不動産は購入価格より低い評価となります。
購入した不動産を自宅として利用した場合、相続財産としての評価額は建物部分は60%程度、土地部分は約80%で評価されます。
また、家賃に回して運用している場合、建物部分は評価額から約30%控除され、土地部分は約20%控除して計算されます。
最終的に現金と比較した場合、「相続財産としての評価額は50%以下」となり、
結果として、相続税をかなり少なくできます。
【図:相続税】
メリット4 節税対策として
マンションを購入し、賃貸経営を行った場合、減価償却費やローン返済に払う利息の一部、管理費などが経費として計上できます。
その結果不動産Sっ余得が帳簿上赤字となりますが、この帳簿上の赤字を所得税法69条(損益通算)により、給与所得より合算して差し引くことができます。
【図:節税】
メリット5 インフレ対策として
インフレ(インフレーション)=物価が上がり続けること。
インフレ経済の中、マンション経営は有利な資産といわれています。
たとえば、インフレ経済下では、現金や預貯金などは、単純にお金の価値が下がるため、現金や預金は目減りしてしまいますが、不動産の家賃はインフレになっても物価指数に伴って緩やかに上昇する傾向にあります。
また、物件価格自体も同様にインフレ影響を受けることになりますので、長期的な資産運用の中でインフレが起きた場合でも安心して資産を守ることが可能です。
リスクメリット